「長期優良住宅」とは、「作っては壊す」というフロー消費型の社会から、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック型社会への転換を図るため、２００９年６月施行された「長期優良住宅普及促進法」に基づき認定される「長期にわたって良好な状態で環境利用できる質の高い住宅のこと」です。

長期優良住宅の認定実績は新築一戸建てが多いですが、リフォームによって認定を受けることもできます。

　➡住宅ローン減税参照

住宅ローンを利用して家を購入した場合に、住み始めた年から１０年間、年末時点でのローン残高×控除率（１.０％）を所得税から控除できます。

長期優良住宅の場合、この住宅ローン控除の控除対象借入限度額の優遇があり、一般住宅が４０００万円のところ長期優良住宅は５０００万円まで引き上げられます。

最大５００万円が控除限度額になります。

■認定基準

長期優良住宅として認定を受けるためには、６つの技術基準をクリアする必要があります。

①劣化対策（耐久性能）

　数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること（構造躯体が少なくとも１００年継続使用するための措置が講じられている）。

　〈木造〉

　・床下及び小屋裏の点検口を設置すること

　基準：住宅性能表示制度、劣化対策等級３に加え、コンクリートの水セメント日の基準を強化（４５％）

②耐震性

　地震に強く、倒壊しにくい安心の家

　〈層間変形角による場合〉

　・大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の当該階の高さに対する割合をそれぞれ１/１００以下とすること

　基準：耐震等級２以上

③維持管理・更新の容易性

　構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

　メンテナンスに配慮した設計。給排水管などの点検・補修・更新がしやすい。

　基準：維持管理対策等級３、更新対策等級３

④可変性（共同住宅・長屋のみ）

　居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること

　・躯体天井高が２ｍ６５㎝以上

⑤バリアフリー性

　将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること（共用の廊下、階段、エレベーターのスペースが広くバリアフリーに対応できる）

⑥住戸面積

　必要な面積が確保された、暮らしやすい家

⑦省エネルギー性

　高断熱仕様で地球と家計にやさしい家

　基準：断熱等性能評価４

⑧居住環境

　地域の街並みと調和した家

　地区計画、景観計画、条例による街並み等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。

⑨住戸面積

　良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること

　一戸建ては７５㎡以上、共同住宅は５５㎡以上

⑩維持保全計画

　建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修時に関する計画が策定されていること

　３０年程度の維持管理計画を策定する

　➡国土交通省

■長期優良住宅にした場合に受けられる税金の優遇

　住宅ローン控除、不動産取得税、登録免許税、固定資産税などがあります。

①住宅ローン減税

　住宅ローンの年末残高に応じて一定割合の所得税が軽減されます。

②フラット３５の金利引き下げ

③登録免許税

　移転登記や保存登記の免許税が減税されます。

④不動産取得税

　一般住宅１,２００万円に対して、長期優良住宅は１,３００万円控除です。

⑤技術基準をクリアしていない住宅が長期優良住宅の認定を目的として住宅性能強化を行う場合は、標準的コストの１０％相当額が、初年度の身所得税額から控除されます。

⑥中古市場では長期優良住宅が有利

⑦住宅の建て替えによる産業廃棄物の減少により、環境負荷が軽減されます。

①長期優良住宅基準の設計が必要

　長期優良住宅の認定基準に合わせて住宅の設計をする必要があります。

②建築に時間がかかる

　新築をするとき、一般の住宅を建てるよりも数週間～１か月、場合によってはそれ以上の期間がかかります。

③建築費が高くなる

　一般住宅よりも質の高い住宅であるため、材料費も施工費も高くなります。

④建築後も手間と費用がかかる

　長期優良住宅の認定基準に、「維持保全計画」というものがあり、最低でも１０年ごとに点検や記録簿（住宅履歴情報）が必要になります。そのたびにコストがかかります。

長期優良住宅は所定の手続きで認定を受ける必要があります。諸条件を満たした建物プランを消費者と建築会社の間で打ち合わせをして作成し、技術的審査を住宅性能評価機関へ申請します。