空き店舗解消へ課税強化の方針

「まち・ひと・しごと創成会議」（議長：安倍晋三首相）がとりまとめた「まち・ひと・しごと基本方針１０１７（案）」が作成され、早ければ２０１８年の通常国会に関連法案の提出が視野に入っています。

地方創生施策として、中心市街地の空き店舗解消に向け、空き店舗が建つ土地への課税強化が検討されています。

１階が店舗で２階が住居という店舗併用住宅は、店舗が利用されていなくても、固定資産税の課税上では住宅として扱われ、固定資産税の評価額が最大６分の１に減額されていますが、空き店舗が活用されていない「遊休資産」として、減額特例の対象から除外されますと、固定資産税が最大で６倍に上昇します。

店舗部分が活用されていなくても、居住用として優遇されているという現状を政府は問題視しました。

空き店舗の課税強化は、自治体が商店街の再生を目指す地域などを想定し、出店希望者への貸し出しや売却を促す狙いと期待が込められています。