空き家対策特別措置法とは

２０１５年に、空き家対策特別措置法が施行され、倒壊の危険がある「特定空き家」の所有者が、自治体の指導に基づく必要な改善措置を取らない場合、行政代執行で、空家を強制撤去できるようになりました。さらに、勧告がされた時点で固定資産税の軽減特例も解除されます。

家を解体し、更地に戻してしまうと税金が高くなってしまいますが、かといって空き家をそのまま放置したことにより特定空き家に指定されますと、特例は解除になり、税金は跳ね上がり、解体の命令などが出された場合、強制撤去にかかった費用は空き家の所有者の負担となります。

特定空き家に指定されて、市町村長の解体命令に違反すれば５０万円以下の過料、立ち入り調査などに従わない場合には２０万円以下の過料に処せられることもあります。

命令が出された特定空き家には、特定空き家であることがわかる標識が立てられます。

■特定空家の認定基準（☞空き家対策特別措置法のガイドライン：国土交通省）

　特定空家の認定基準を、次の４点が定義されています。

①そのまま放置すれば倒壊などのおそれがある状態

②そのまま放置すれば衛生上有害となる可能性のある状態

③適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なう状態

④生活環境の保全のため放置できない状態

特定空き家の実際の指定や是正措置にあたっては、それぞれの地域の実情に応じて、市町村が判断基準や手続きを定めることになります。

■空き家対策の流れ

①空き家の調査

②「特定空き家」に認定

③助言・指導

④勧告

　住宅用地特例の対象から除外

⑤命令

　命令違反をすると、最大５０万円の罰金

⑥行政代執行

　代執行に要する費用は徴収される

■なぜ空き家は増えるのか

地方都市などでは、これからコンパクトシティ化の政策が推し進められ、整備地域の枠から外れるエリアでは住宅需要が少なくなることが考えられます。

「アメリカの人口は日本の２．６倍あるのに、日本の住宅着工戸数の方が多い」そうです。日本の空き家は増えていきます。

空き家を賃貸、売却できるのであれば資産価値は継続しますが、そうでなければ、ただ固定資産税を払うだけの負債となります。

■解決への道

リノベーションによる空き家再生や用途変更などによって新たな需要を見いだせることもあります。まずはご相談ください。

当事務所から車で１０分くらいの場所に、木造一戸建ての大きな住宅が建っています。

ある日、所有者のご長男（県外在住）から電話がかかってきました。

「１人住まいの母が介護施設に入居したので、空き家になってしまいました。母が長年住んだ家なので、母の家に対する思い入れは強く、売却したことが知れると、母は落胆してしまいます。母の生前に売却することはできませんが、空き家のままにしておくのも無用心なので、管理の方をお願いしたい」

とのことでした。

早速、現地へ行ってみました。

土地は広く、家は由緒ありそうな大きなものです。登記事項を調べましたが、建築年月が記載されていません。かなりの年数が経っていることが判ります。

ご存知だと思いますが、家は人が住まなくなると老朽化は加速します。ご長男のご心配が痛いほど判ります。

ご長男に費用のことをお話したところ、快く承諾されましたので、現在、管理を続けています。

毎回、土地建物を見ていると愛着もわいてきます。

家の裏庭には、母屋と同じように老朽化した犬小屋がありました。犬小屋の主は当然ながらいません。

人も犬も木も花も、この場所で歳月を紡いできたものでしょう。

誰かが守らなくてはなりません。