【所得税の控除】

【固定資産税のリフォーム減税】

【山口県のリフォーム減税】

Ⅰ投資型減税

Ⅱローン型減税

Ⅲ住宅ローン減税

　リフォーム減税には、所得税の控除と固定資産税の減税、贈与税の非課税措置の３種類があります。

減税制度を受けるためには、確定申告を行うことが必要です。

【所得税の控除】

「省エネ改修工事」や「バリアフリー改修工事」を行う場合は、住宅ローンの有無にかかわらず減税の対象になります。

所得税の控除には、「投資型減税」、「ローン型減税」、「住宅ローン控除」の３つの制度ががあります。この中から１つを選んで利用することができます。

なお、いずれも、２０２１年１２月３１日までに工事を完了して入居する人が対象です。

【固定資産税のリフォーム減税】

耐震、省エネやバリアフリーリフォームの場合は、固定資産税の減税があります。

工事完了後３か月以内に住宅が所在する市町村へ申告すると、固定資産税の減税を受けることができます。

【登録免許税の軽減】

■耐震リフォームをした住宅

　耐震リフォームとは、１９８１年に改正された新耐震基準に合わせてリフォームすることです。

■省エネリフォーム

省エネ改修工事に対する固定資産税の減額は、一戸につき１度の適用です。

●申請手続き

　改修工事完了後３か月以内に、次の書類を各市町村の窓口に提出してください。

・固定資産税の減額適用申告書

・熱損失防止改修工事証明書（建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価が発行したもの）

・工事に要した費用を証する書類（領収書等。ただし、省エネ改修工事に要する費用が５０万円を超えるものに限ります）

・長期優良住宅認定通知書の写し（長期優良住宅の認定を受けた場合）

　➡外部リンク（国交省）

■バリアフリーリフォーム

■提出書類（耐震改修改修工事完了後３か月以内に、市へ書類を添付して申告します）

　・耐震改修工事に関する固定資産税減額申告書

　・固定資産税減額証明書（現行の耐震基準に適合していることの証明書）

　・改修工事の費用及び支払日がわかる書類（領収書、銀行振込書等の写し）

　・

【不動産売買契約書等の印紙税の軽減措置】

　平成３０年３月３１日までの間に作成された「不動産売買契約書」または「請負に関する契約書」に係る印紙税の税率は、契約金額に応じて下表の税額になります。

　【住宅ローン控除の主な要件】

　【耐震基準適合証明書】

　【住宅ローン控除を受けるための確定申告】

　【中古住宅を購入してリフォームをする場合】

返済期間が１０年以上の住宅ローンを利用して、工事費用の額が１００万円超で、かつその２分の１以上が居住用部分に関するものです。控除期間は入居した年から１０年間です。

所定の条件を満たす増改築に対して、ローンの年末残高の１％を上限として、所得税から還付（又は支払うべき所得税の控除）を受けることができます。所得税だけで還付が足らない場合は住民税からも還付が受けられます。

控除対象借入限度額は、４０００万円（５０００万円）です。

　※（ ）内は長期優良住宅、認定低酸素住宅の場合です。

制度の期間は、平成３３年１２月３１日までに入居した場合が対象です。

住宅減税は自己申告制ですので、入居した翌年に、必要書類をっ添付して所轄税務署に確定申告をする必要があります。２年目以降は、会社員など特定の勤務先がある方は、年末調整で手続きをしてもらえます。

住宅ローン減税の制度は、毎年変更されていますので、利用前には国交省のホームページや税務署などで最新の情報を確認してください。

　➡住宅ローン減税制度の概要（財務省）

【住宅ローン控除の主な要件】

住宅ローン控除の対象となるリフォームは以下のすべての要件を満たす場合のみです。

①住宅とその敷地の取得のための借入金であること

②専有面積５０㎡以上、自らが所有し、住んでいる住宅（賃貸住宅は除く）のリフォーム

　居住しているかどうかは、確定申告をするときに提出する住民票で確認します。

③事務所や店舗と併用している場合、床面積の５０％以上が専ら自己の居住用であること

④補助金などを除いたリフォーム工事費が１００万円を超えるもの

⑤住宅ローン控除の減税額は最大で４００万円です。

⑥住宅ローンの返済期間が１０年以上であること

⑦金融機関以外（社内融資等）からの借り入れの場合は利率が１％以上のもの

⑧住宅の引き渡し又は工事の完了から６か月以内に居住し、居住日以後、その年の１２月３１日まで引き続き居住の用に供していること

⑨居住の年とその前後２年間ずつの５年間に、３０００万円特別控除や特定居住用財産の買い替え特例などの適用を受けていないこと

⑩住宅ローン控除を受ける年の年収が３０００万円以下であること

⑨既存住宅の場合、以下のいずれかを満たすもの

　・木造：築後２０年以内　マンションなど：築後２５年以内

　・既存住宅売買瑕疵保険を付保する

　・一定の耐震基準を満たしていることを証明（耐震基準適合証明書）する

⑩贈与による取得や生計を一にする親族や特別な関係にある者からの取得ではない

⑪入居の翌年の３月１５日までに税務署に確定申告をしなければならない

⑪次のいずれか１以上に該当する改修工事であること

　・増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模な模様替えの工事

　・マンションなど区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事

　・住宅の居室、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関又は廊下において、一室の床又は壁のすべてについて行う修繕・模様替えの工事

　・耐震改修工事（現行耐震基準への適合）

　・一定のバリアフリー改修工事（バリアフリーリフォームのローン型減税対象工事）

　・一定の省エネ改修工事（省エネリフォームのローン型減税対象工事）

【住宅ローン控除を受けるための確定申告】

　給与所得者・自営業者を問わず、控除を受ける人は、入居した翌年３月１５日までに確定申告をする必要があります。万が一、申告を忘れていた場合には、５年前までに遡って所得税の還付を受けることができます。

■必要な書類

【中古住宅を購入してリフォームをする場合】

　以下のいずれかの条件を満たすことが必要です。

①築後２０年以内の非耐火建築物（木造、軽量鉄骨増など）、築後２５年以内の耐火建築物（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など）であること

②耐震診断を実施して耐震基準適合証明書を取得する

　建築士事務所登録をしている建築士や指定確認検査機関で発行してもらいます。

③住宅性能評価書（耐震に関する評価が「等級１～３」のものに限る）を取得する

　住宅性能評価書は、構造面、防火面、バリアフリー面など１０分野について、国土交通省の登録を受けた第三者機関が評価を行います。

④既存住宅瑕疵保険に加入して保健付保証明書を取得する（ただし、昭和５６年以前の住宅については、上記の「耐震基準適合証明書」を取得しないと瑕疵保険に加入できません）

【印紙税の軽減措置】